【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき社有車を従業員に貸与する際の税務ルール | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


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【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべき社有車を従業員に貸与する際の税務ルール

従業員に対して会社の社有車を貸与することは一般的です。出張時に使用してもらうケース、出張時以外の通勤にも使用してもらうケースなどありますが、社有車に関する一般的な税務上の取り扱いについてご説明したいと思います。

社有車を使用する従業員は、その恩恵に対して税金を支払う必要がありますか?

ビジネスの範囲内で社有車を使用する分には税金は課されませんが、プライベート使用部分に対して税金が課されます。会社によっていはプライベート使用部分の対価を会社に払い戻すことをルール化していることがございますが、このように会社に対価を払い戻せば、税金を支払う必要はなくなります。

どのような使用がプライベート使用にあたりますか?

会社までの往復通勤を含め、週末の個人使用等がプライベート使用とみなされます。

プライベート使用部分の対価の算出方法とは?

1マイルあたり一律57.5ドルという固定額を用いた算出方法と、年間の公正使用価額をプライベート使用率に応じて算出する2つの方法があります。

57.5ドルという固定額を用いる算出方法はシンプルで、単にプライベート走行距離に対して一律57.5ドル(2015年度)を掛け合わせます。ただしこの方法を採用するにはいくつかの条件(少なくとも年間10,000マイル以上の走行距離がある、走行距離に半分以上はビジネス用途である、社有車の購入価格が決められた上限額を上回らないなど)があり、注意が必要です。
一方で年間の公正使用価額を用いる方法とは、IRS発表の表に記載されている公正使用価額に基づき算出されます。例えば、20,000ドルの車であれば5,600ドル(2015年度)が公正使用価額ですので、プライベート使用率が40パーセントであれば2,240ドル(= 5,600ドル X 40パーセント)が対価です。

会社としてどのような税務義務がありますか?

まず、それぞれの社有車の使用履歴(使用日、走行距離、用途)をしっかりと記録しておくことが重要です。また、プライベート使用部分の対価を従業員に請求しない場合には、従業員の源泉徴収票に記載される所得額にプライベート使用部分の対価を併せて所得報告すること(結果、従業員が個人所得税を支払うことになる)が必要です。

ガソリン代の取り扱い、年の途中で社有車を買い換えた場合、高額給与所得者など、あらゆるケースに応じてルールが複雑化しますので、実際の運用には専門家のアドバイスを受けることを推奨します。ご不明な点などありましたらお気軽にお知らせください。

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