【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべきアメリカ消費税のルール(企業編)① | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


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【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべきアメリカ消費税のルール(企業編)①

日本と同様に、アメリカにも消費税が存在します。
日本では国が定めているルールですが、アメリカでは連邦政府ではなく各州が独自に制定しているため、州によって税率も異なれば、主要ルールも異なります。

複数の州にまたがってビジネスする企業にとってこの消費税はとてもやっかいなシステムになっていますので、今回は税務調査で問題の起こりやすい10項目についてご紹介します。

問題の起こりやすい点①:転売証明書、製造業証明書

転売目的、または製造用に使用する場合に限り、消費税が免除されるルールがありますので、その際は消費税を考慮せずに販売取引できます。
ただ、そのような場合には、必ず客先から転売証明書、製造業証明書を提出してもらうことが必要です。
証明書を受け取っていない場合にはいくら転売目的、製造用目的と分かっていても消費税免除の対象にはなりませんので注意が必要です。

問題の起こりやすい点②:出荷先VS請求先

消費税という言葉の通り、消費される場所で消費税が発生しますので、請求先の場所は関係なく、出荷先(消費される場所)の住所で消費税が発生します。
例えばイリノイ州の会社が同じイリノイ州の会社に商品を販売する場合でも、出荷先がケンタッキー州であればケンタッキー州の消費税を請求することが必要です。

問題の起こりやすい点③:ネクサス

ケンタッキー州の消費税の徴収・納付義務があると申し上げましたがそれはケンタッキー州に拠点が存在していれば、ということになります。
ケンタッキー州に拠点(オフィス、従業員、倉庫、在庫等)が存在しないのであれば、ケンタッキー州の税金の徴収・納付義務はイリノイ州の会社にとって発生しないのが一般的です。
消費地であるケンタッキー州は誰かから必ず消費税収入を得ないといけませんので、この場合には買い手であるケンタッキー州の会社が自己申告でケンタッキー州に消費税を支払うことになります。

問題の起こりやすい点④:課税の範囲

課税対象には有形商品が主に含まれますが、まれにサービス、運賃、手数料等の無形サービスにも課税される州がありますので注意が必要です。
更に、無形サービスが非課税の州であったとしても、有形商品に運賃$20を込みとして$120の有形商品代を請求すると、運賃部分の$20に対しても消費税が課されてしまいます。
無形サービスを請求する際は、商品代金には含めずに、請求書上の別枠に個々に記載することが重要です。

問題の起こりやすい点⑤:製造業証明書の有効範囲

製造業発展のため、生産ラインに直接使用される機械、器具等には消費税がかからない制度がございますが、工場内の備品、ユニフォーム等は製造ラインに直接使用されていないため、消費税がかかることに留意する必要があります。
また、出荷用、検査用、商品開発等に使われる機械等は生産ライン外とみなされることがあり、結果消費税がかかることがございます。
自社にとってどこまでが生産ラインなのか消費税の角度から各生産工程を分析することが必要です。
また、工場内で移動する機械、例えばフォークリフトが生産ライン内なのか外なのかを判断することが必要です。


消費税の注意点についてさらに知りたい方はこちらもご覧ください
【アメリカの会計事務所CDHのお役立ちコラム】知っておくべきアメリカ消費税のルール(企業編)②

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